会社・社内環境

産休に関する手当やお金のことを説明。期間はいつから?手当や給与の計算の仕方は?

これから産休や育休を取得する人は初めてのことも不安に感じることが多くあります。
産休期間がいつからいつまでなのか、産休に関する手当の有無、給与の計算の仕方、その他各種補助など不安は尽きないです。

本記事ではこれから産休をとる人に対して、産休の期間や手当や給与の計算の仕方を説明します。

出産や産休でもらえるお金は4種類


出産や産休で支給される保険などは全4種類あり、全てをあわせると出産費用の大きなサポートになります。
しかし、全員が全4種のお金を受給できるわけではなく、雇用形態によって受給できるものが異なります。

出産育児一時金 出産手当金 育児休業給付金 児童手当
正社員
(育休後復帰)
正社員
(退職)
×
公務員 ×
派遣
パート
自営業 × ×

下記、一つづつ説明してます。
>>>福利厚生の全種類を説明!法廷福利と法定外福利の違いとは?

出産育児一時金

出産育児一時金は、高額な出産費用による家計への負担を軽減することを目的とした制度です。
加入していう健康保険は、赤ちゃん1人につき42万円が支払われます。(双子や三つ子の場合も赤ちゃん1人につき42万円)
出産時の分娩や入院費用は約50万円相場で、妊婦時に診断などをプラスすると出産に掛かる費用は約100万円必要ですので、出産育児一時金はとても重要です。

出産育児一時金の受給条件は以下の通りです。

  • 健康保険に加入している(被保険者の配偶者あるいは扶養家族でもOK)
  • 妊娠4ヶ月以上での出産(流産・死産も含む)

出産育児一時金の支払い方法は申請や受け取りは病院が代理で行ってくれます。そして、出産にかかった費用が出産育児一時金の42万円を超えた場合は超過分を病院に支払い、42万円以下の場合は差額分を指定した口座に振り込んでもらえます。
(一部の病院でこの制度を導入していないところもあります。)


出産手当金

「出産手当金」とは、産休中に会社からの給与をもらえない人に対して健康保険から支給されるお金です。
出産42日前から出産後56日の計98日分、給与の3/2が相当額として支給されます。
また、産休期間中は社会保険料が支払いは免除されます。

出産手当金の支給額は産休期間中の1日につき平均給与の約3分の2の金額です。
計算式は「支給日数×1日当たりの支給金額」を計算できます。
しかし、出産日や平均給与などの要素や出産する女性の状況によって支給日数や支給金額は異なります。
出産手当金の支給日数と1日当たりの支給金額の計算の仕方を説明します。

出産手当金の支給日数

支給日数の考え方は出産予定日ではなく、出産した日を基準として考えます。
そのため、正確な支給日数は産休に入るタイミングではなく、出産後にわかります。

出産手当金の支給日は、産前42日と産後56日の合計98日間です。

出産手当金の1日当たりの支給金額

出産手当金の金額は、支給開始日(最初に出産手当金が支給される日)以前の給与の金額によって決まります。

支給開始日以前に12カ月前から給与をもらっていた場合、1日当たりの支給金額は【直近12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した金額】÷30(日)×2/3の計算式で算出できます。

「標準報酬月額」とは、給与の月額を区切りのよい幅で区分したもので、臨時に受け取る見舞金や、年3回以下の賞与は金額に含まれていません。


育児休業給付金

「育児休業給付金」とは、育休中に会社から給料をもらえない人に対して雇用保険から支給されるお金です。

支給期間は産後1年間ですが、保育園に入園できないなどの理由があれば2歳までは延長可能です。

育児休業給付金は雇用保険の加入以外にも受給条件があります。

  • 雇用保険に加入している
  • 育休前の2年間に、1ヶ月に11日間以上働いてる月が12が月以上ある
  • 育休中に就業している日数が月10日以下である
  • 会社から、育休前の給与の8割以上となる支払いがない

育休中に会社から給与が発生しない正社員であれば、必ず受給できます。

「育児休業給付金」の受給額ですが、育休開始から180日目前後で費用が異なります。
【育休開始から180日目まで】育児休業給付金=標準報酬月額の67%×育休月数
【育休開始から181日目以降】育児休業給付金=標準報酬月額の50%×育休月数

標準報酬月額とは、支給開始開始日以前の連続した12カ月間の平均報酬金額(=月収)のことです。

「児童手当」

児童手当」とは、国と自治体が子育て世帯に対して支給しているお金です。
対象年齢は0-15歳です。

支給額は、子どもの年齢や出生順、保護者の所得額によって異なります。

支給対象年齢 支給額(1ヶ月分)
年収960万円未満の世帯 年収960万円以上の世帯
 0~3歳未満  15,000円  5,000円
 3歳~小学校卒業まで 10,000円(第1子、第2子)
15,000円(第3子以降)
 5,000円
 中学生  10,000円  5,000円

産休の期間はいつから

産休の手当を受ける条件は以下の条件を満たしている必要があります。

  • 被保険者の出産であること
  • 妊娠4ヶ月以上の出産であること
  • 出産のために会社を休み、給与の支払いがないか支払額が産休手当より少ないこと

妊娠がわかったら速やかに会社や上司に報告しましょう。
流産の可能性が低くなる妊娠3ヶ月ごろまでに伝えておくと、業務の調整などがしやすくなります。
あわせて、出産予定日や産休取得日なども報告すると、話がスムーズに進みまし、残業や出勤時間の調整なども行いやすくなります。
そして、社内や取引先への報告のスケジュールもあわせて報告しましょう。

本記事では産休や育休に関するお金について説明しました。