会社・社内環境

話題の福利厚生、カフェテリアプランとは?メリットとデメリットも紹介

働き方改革による働き方や価値観の多様化にあわせて、福利厚生もユニークになってきています。
昨今ではカフェテリアプランと呼ばれる福利厚生が大企業を中心に導入されてきており話題になっています。

本記事ではカフェテリアプランの概要、メリットデメリットなど説明します。

カフェテリアプランとは?


カフェテリアプランとは個人の要望や需要にあわせて福利厚生内容を選択できる制度のことです。従業員がそれぞれ希望する福利厚生を選ぶことができます。
例えば、自己成長意欲が高い人は資格資格補助やセミナーに参加できますし、運動不足の方はジムの割引料金の適応ができます。
自分の嗜好にあわせて食べ物や飲み物を自由に選択できるカフェテリアに例えて、カフェテリアプランと名付けられました。
発祥は1980年代にアメリカで始まった制度ですが、多様化に伴い日本でも導入が増えています。

カフェテリアプランが注目されている背景は人材の働き方や価値観の多様化が進む中で、従来の画一的な福利厚生制度だと従業員の満足度や利用率でバラツキが発生し効率よく福利厚生制度を活用できなくなっているからです。
>>>福利厚生のメリットとデメリット!人気TOP5の福利厚生とは?

カフェテリアプランのメリット

カフェテリアプランのメリット①『公平性』

従来の全従業員一律の福利厚生では不公平感があり、結果として不満が増えることがありました。
また、全国に展開している企業だと、地域差なども発生していましたが、カフェテリアプランではそれらの個人差が発生しません。

カフェテリアプランのメリット②『ニーズに合う』

カフェテリアプランは選択式のため、従業員一人一人の趣味嗜好に合わせて福利厚生を受けることができます。
選択制のため、少数派の福利厚生も選択肢の一つとして設定することができます。

会社規模が大きくなり、従業員が多くなればなるほど、従業員の多様化が進み、国籍や年齢も様々で従業員全員が同じ福利厚生では難しくなります。

カフェテリアプランのメリット③『予算管理ができる』

一人に一定額のポイントを支給するため、福利厚生の予算の上限を事前に設定することができます。
ポイントの支給量を調整することで、会社にとっては予算管理が簡単になります。
予算だけでなく、運用面や事務処理なども外部委託することで簡易化しますので、全体的に管理が簡単になります。

カフェテリアプランのメリット④『人材の採用や定着率の向上』

就職するにあたり福利厚生の充実度が一つの大事な指標になっています。
多種多様な福利厚生があることで、採用力の向上に繋がります。
また、既存の従業員に対しても福利厚生が充実することで従業員満足に繋がりますので、長期雇用などに直結します。


カフェテリアプランのデメリット

カフェテリアプランのデメリット①『従業員のポイント管理』

従業員が利用できるポイントには上限がありますので、ポイント使用可能期間の前半で全て消化した場合には期間の後半にはポイントがなく、福利厚生を受けることができません。
福利厚生のポイント管理は従業員自身が行わなければなりません。

カフェテリアプランのデメリット②『会社のポイント管理の手間とコスト』

従業員に対して、ポイントを支給したら終わりではなく、運用ルールの徹底や各種事務手続きなども発生します。
カフェテリアプランのサービス提供会社に外部委託した場合は手間は無くなりますが、コストが発生します。
外部委託すると運用面は簡単になりますが、定期的に利用率やメニューの見直しなどは必要です。

前提として、カフェテリアプランはポイント管理やシステムの構築などの手間と投資が必要になるため自社で行う会社はほとんどなく、外部委託するのが一般的です。
外部委託すると割高になります。

※福利厚生の外部委託とは、会社の福利厚生制度の管理、運営を代行企業に行ってもらうことで、利用実績データをもとに会社にフィードバックして改善提案が行われます。

カフェテリアプランで注意しなければいけないのは税務上の扱いです。
ポイントは課税対象かどうかを考慮しなければならず、サービス内容で課税対象か否かが決まります。
国税庁の回答では以下のようになります。
「課税されない経済的利益は企業から現物給付の形で支給されるものに限る」
「ポイントを現金に換えられるなど換金性のあるカフェテリアプランは、そのすべてにおいて課税対象」



カフェテリアプランの導入例


一般的には、ポイント制度が採用されます。
例えば、1ポイント=100円とし、一人の従業員に対して1,000ポイント(10万円分)を支給し、個人の所有ポイント(予算)とします。
会社が設定したメニューの中からその所有ポイントから自身に必要な福利厚生を利用する流れになります。

健康管理 人間ドック補助、スポーツクラブ補助、歯科治療費用補助
育児 育児費用補助、保育園・託児所補助
介護 介助費用補助
資産活用 財形補助、持株会補助、FP相談費用補助
自己啓発 資格取得補助、各種スクール補助
レジャー 旅行補助、チケット購入補助、スポーツクラブ利用補助
住宅 住宅費用補助、引っ越し費用補助

メニューはこれらが一般的で、スポーツクラブ補助(100ポイント)、主格取得補助(200ポイント)など各メニューにポイントが設定されています。
>>>従業員満足度の高いユニークな福利厚生と企業の紹介!

大手企業など従業員数が多い企業が従業員一人一人に合わせた福利厚生を実現するためにはカフェテリアプランは最適です。
会社の規模感や従業員の意見を総合的に考え、導入するかどうか判断しましょう。

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