働き方改革

就業形態の変化にともなう働き方改革。多様化した雇用形態と勤務形態

少子高齢化による人口の減少、女性やシルバー人材の社会進出、インターネットやITなどのテクノロジーの進化、個人での仕事のしやすさなどで働き方が多様化しています。
時間や場所へ対応した勤務形態の変化、フリーランスや地域限定社員などの雇用形態の変化などが大きく変わり始めています。
これらの時代背景から就業形態も多様化してきており、それぞれにあわせた働き方を実現することができるようになりました。

本記事では働き方改革とさまざまな「就業形態」の特徴などの説明をします。

なぜ「働き方改革」が起きているのか?


多様化した就業形態を説明する上で、前提としてなぜ「働き方の多様性や働き方改革」が起きているか理解する必要があります。
これが起きている理由は社会的背景、会社の事情、個人の事業などが複雑に絡み合っている。

マクロや日本の視点では、日本人の労働人口の持続的減少により経済力や国際競争力が低下しています。
同時に晩婚化や高齢化などもあり、世帯構成や家庭内での在り方や価値観の変化が起きるなど、多様化と同時に格差が拡大しています。
また、日本人特有の終身雇用制度や年功序列、残業や過労死、忖度や空気を読む、などが労働者の生産性を低下させています。
インターネットの発達で誰でも情報収集と発信ができる現代において、過去の日本の特有の商習慣が限界を迎え、社会的問題の背景もあり、働き方改革をしなければならなくなっています。

企業の視点では、日本人の優秀な人材が不足しています。
外資企業と競合して、日系企業は給与や待遇面で劣っているため、優秀な人材が外資企業に流れ、日系企業の国際競争力が弱くなっています。
優秀な人材を採用し、能力を最大化するために、多様な働き方を推進して一人一人が能力を最大化できる環境を整えています。
そして、ダイバーシティを推進することで長期雇用に繋げる考えです。
また、ブルーワーカーと呼ばれる労働者も慢性的な人手不足になっています。

続いて、働く個人の視点について説明します。
インターネットやSNSが発達して個人でどんな情報も見つけることができるようになり、仕事の仕方、家庭の持ち方など選択肢が増えました。
その中で本人が希望する雇用形態や勤務形態を選択できるようになりました。
働き方の選択肢が増えることは個人にとっては嬉しいことだが、生活が不規則になったり、仕事と私生活の境目が無くなったりする場合もある。
また、外国人やシルバー人材や障害者と働く機会も増えるため、個人としての多様性の拡大が期待される。

このように、政治や企業主導で働き方改革が推進されてきており、まずは制度や仕組みを変えて、そのあとに個人の意識を変えるアプローチをしている。



多様化した就業形態

正社員、パートタイム社員、派遣社員、会社経営、個人事業主など仕事に就く形などの雇用形態は多様化して、過去と比較するととても積極的になっています。
さらに在宅勤務やサテライトオフィスなどの勤務形態も多様化しており、就業形態と勤務形態を掛け合わせることで、自分にあった働き方を見つけることができます。

雇用形態の多角化

まず、会社などに雇われるか、起業やフリーランスなどの雇われない、二つの雇用形態があります。
雇われる場合も正社員、地域限定社員、契約社員、パートタイムなど多様です。
以前に比べ、費用安く簡単に会社を設立することもできるし、クラウドワークスなどで個人で仕事を見つけることが簡単になりました。

雇用(非雇用)形態
従業員として雇われる 選任される 雇われない
無期雇用 有期雇用
(非正社員)
登録型派遣
常用型派遣
雇われない
正社員 パートタイム
契約社員
派遣社員 経営者
役員
個人事業主
(フリーランス)

勤務形態の多様化

戦後から長い間、勤務形態はオフィスなどの勤務先に出社して、定時の9時-17時まで働くのが一般的でしたが、
現在ではフレックスタイム、リモートワーク、時短勤務などを導入する企業が増えています。

勤務形態 働く時間 フルタイム勤務
時短勤務
フレックスタイム
プレミアムフライデー
働く場所 フリーアドレス性
リモートワーク・テレワーク
地域限定勤務(転勤なし)
その他 副業や兼業
服装の自由化(クールビズなど)

ベンチャー企業やIT企業を中心に雇用形態や勤務形態が自由化されてきています。
一方で大手企業などは、制度の変化には慎重になっており、新しい制度を導入するまでには至っていません。
そのため、ベンチャー企業やIT企業には若くて柔軟の人材が集まっていますが、大手企業は年齢層が高くなり且つ変化に対応しにくい人材が集まっています。
>>>人生において仕事に費やす時間や占有する物を理解する

これから働き方改革が推進され制度も整い、外国人が増えてダイバーシティも推し進められると思いますので、働き方改革を理解しながら変化に適応していくことが大事です。