会社・社内環境

社内結婚の報告の仕方やリスクなど全てを教えます!異動や退職や離婚にも対応

仕事が忙しく、家と職場の往復の繰り返しで社外での出会いが少ない人は社内恋愛や社内結婚をする可能性が高いです。
職場が同じだからこそのメリットデメリットはありますが、出会いのキッカケが社内であるだけで他の恋愛と結婚とそれほど変わりません。

本記事では社内結婚の会社への報告の仕方や、社内結婚のリスクや退職など全てをお伝えします。

社内結婚の報告の仕方


結婚はおめでたいことで、その喜びと幸せを報告し、同時に祝ってもらいたいと思うのは当然です。祝いのタイミングでお互いにトラブルや不満が出ないように会社や上司への報告の仕方は気を付けましょう。

社内結婚が決まったら最初に報告するのは上司です。上司が同じ場合は2人揃って報告し、上司が違う場合には両者の上司を呼び合同で報告、または別々にそれぞれの上司に報告しましょう。別々に報告する場合は「同じ日」にし、時間も極力合わせましょう。
同じ日にする理由は、どちらかが先に報告して、もう片方の上司が本人からではなく他のルートで結婚の事実を知ることを避けるためです。

結婚報告が終わったら、結婚後の予定で話しましょう。
「結婚式の予定」「新婚旅行のスケジュール」「結婚後の居住地」「子供の計画や願望」「結婚後の働き方」「異動希望」など仕事する上で上司に知っていてほしいことや配慮してほしいことを事前に伝えましょう。
結婚を機に寿退社を考えている人は、このタイミングで伝えることがベストです。

加えて、結婚式をする際は、招待状を発送する前ですがお招きする意思がある場合には日程や場所を事前に伝えましょう。
そして、主賓の挨拶や乾杯の挨拶をお願いする場合も早めに伝えることがベストです。

上司への報告が完了したら、次に人事への報告をしましょう。
人事は従業員の情報や福利厚生の管理をしています。結婚は女性は苗字が変わりますし、年金や保険など各種変更手続きが必要です。

上司と人事への報告が終わったら、同僚や部署のメンバーや部下にも報告しましょう。


社内結婚のリスク


社内結婚は自分たちだけの問題ではなく、会社や同僚を巻き込むことがあります。
その中で社内結婚にはデメリットやリスクもあります。

会社の業績が生活に影響を与える

ボーナスの支給額が会社の業績と比例する企業は夫婦ともに大きな影響を受けます。伸びている時はお互いたくさんもらえますが、業績が傾いた場合には家計に大きなダメージを与えます。
社会的には外資系企業の日本での事業撤退や大手企業での早期退職の推進などもあり、家庭に危機が来る時は同じタイミングできます。

常に一緒にいる

オフでデートしている時も仕事や同僚の話題になることがたくさんあります。一番みじかな共通の話題が職場や仕事なので仕方はありませんが、気が休まらない、というデメリットがあります。

また、仕事での失敗や評価なども筒抜けなので、1人でストレス発散したい時なども難しいです。
会社が同じため、繁忙期の時期も重なり、お互いがストレスがたまるタイミングも同じですので、衝突が起きやすくなります。

社内結婚の異動や退職

退職とまではいかなくとも、部署異動となる場合も企業によってはあります。

女性のみが退職・異動させられる場合は「男女雇用機会均等法に抵触する可能性も」
職場結婚を理由に退職を求められたり部署異動を強いられることが法律上許されてはいません。

結婚を機に退職する場合、仕事の引き継ぎや後任者の新規採用が必要になりますので、「退職予定日の3ヶ月前」には報告しましょう。
社内規定で「退職の報告は○ヶ月前までに」と記載がある企業もありますので、確認が必要です。



社内結婚の離婚

社内結婚は離婚しにくい

過去の統計からして社内結婚は離婚しにくいというデータがあります。
日本の全体の離婚率は30%ですが、社内結婚の場合の離婚率は約10%で全体と比較すると圧倒的に離婚しにくいです。

離婚率が低い理由としては、

  • 社内での振る舞いが常日頃から分かっていたり、
  • 経済力も事前に把握している

職場における距離感や相手のことが良く分かる環境、といったところが大きいと考えられます。

社内結婚で離婚した場合

社内結婚で離婚が決定した場合でも速やかに上司に報告しましょう。
報告したくない気持ちもわかりますが、各種書類や手続きの変更が必要ですので、上司と人事には必ず報告しましょう。

その際に「離婚の事実」と「離婚理由」は伝えましょう。
これらを確実に行うことで、会社がサポートしたり味方になってくれることもあります。
離婚後も元夫・元妻が社内にいることもありますので、部署異動の希望や仕事で配慮してほしいことがある場合には合わせて伝えましょう。