会社・社内環境

福利厚生の全種類を説明!法廷福利と法定外福利の違いとは?

働き方改革が推進される中で、福利厚生が注目されるようになり、ユニークな制度なども生まれ始ています。
福利厚生は既存の従業員のモチベーションアップや働く環境の整備はもちろん、就職活動をしている新入社員や転職者へのアピールポイントにもなります。

本記事では多様化した福利厚生の種類と従業員にとっての人気について説明します。

福利厚生とは

福利厚生とは従業員やその家族が精神的・身体的・経済的に安定した暮らしを送ることを目的とした「給与や賞与以外に提供や支給される制度」のことです。
そして、仕事に集中し高い成果やモチベーションアップや長期雇用を目的としています。

福利厚生は「法定福利」と「法定外福利」の二つに分けることができます。

法廷福利 法定外福利
  • 健康保険
  • 介護保険
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険(失業保険)
  • 労災保険(労働保険)
  • 子供・子育て拠出金(児童手当拠出金)
  • 通勤・住宅関連
  • 健康・医療関連
  • 育児・介護支援関連
  • 体育・レクレーション関連
  • 慶弔・災害関連
  • 財産形成関連
  • 職場環境関連
  • 自己系関連
  • 休暇関連

法廷福利と法定外福利について説明します。




>>>福利厚生のメリットとデメリット!人気TOP5の福利厚生とは?

6種類の「法定福利」


法廷福利は文字通り「法律により規定された福利厚生費用」です。つまり、会社は従業員に対して法廷福利を提供する義務があり、従業員は会社から法廷福利を提供される権利があります。

健康保険

被保険者やその家族が怪我をした時、死亡した時、出産した時などにその治療にかかる費用や医療給付や各種手当を国に負担してもらうことができる保険です。
健康保険料の金額は年収や年齢や勤務先によって異なりますが、企業と従業員の健康保険料の負担額は折半になり、給料から控除されるます。

介護保険

65歳以上で介護が必要となった介護認定を受けた方がいつでも介護サービスを受けられるために費用を給付する保険です。
企業は該当する従業員の介護保険料の半額を負担する義務があります。
40歳以上の従業員にのみ加入が義務付けられているため保険料です。

厚生年金保険

65歳以降に国民年金に上乗せして給付される年金です。
企業で働く会社員は厚生年金の加入が義務付けられています。
厚生年金保険料の金額は年収や年齢や勤務先によって異なりますが、企業と従業員の健康保険料の負担額は折半になり、給料から控除されるます。

雇用保険(失業保険)

雇用保険は、一般的に失業保険と呼ばれており失業した場合などに給付を受けるための保険です。
対象は解雇、倒産、リストラなど会社都合の場合と、自らの意思で退職した場合の両方で適応します。

労災保険(労働保険)

業務中や通勤中や帰宅中に怪我した場合、および病気や後遺症や死亡に対する保険です。
健康保険と似ていますが、労災保険は業務や通勤など仕事に関する時間帯のみが対象です。
労災保険に関しては会社側の全額負担が義務付けられています。

子供・子育て拠出金(児童手当拠出金)

子育て支援のために充てられる税金です。
会社側の全額負担が義務付けられています。


9種類の「法定外福利」


法定外福利とは会社が独自に定める福利厚生のため、内容も会社ごとに異なります。
>>>従業員満足度の高いユニークな福利厚生と企業の紹介!

通勤・住宅関連

自宅と会社の通勤の交通費や家賃やローンなどの住宅にかかる費用の負担を会社が行う福利厚生です。
負担額は会社によって異なり、家賃の場合は一律〇万円のケースもあれば、家賃の○○%の負担するケースもあります。
家賃手当は転勤が多い会社ほど充実していることが多いです。

近年、インターネット企業やベンチャー企業では通勤時間の短縮や満員電車による疲労の軽減を目的とし、オフィスの近くに住むことを推奨しています。
オフィスから3駅以内、2km以内とし、その範囲に住めば福利厚生が適応されることがあります。

具体的には借り上げ社宅の提供、社員寮の提供、住宅ローン補助、住宅手当(家賃補助)、社宅物件を自由選択できる制度、交通費や定期代の補助があります。

健康・医療関連

健康診断やストレスチェックや人間ドックの費用などを会社が負担する福利厚生です。
病院と提携している場合や大企業の場合は社内に施設を整えている会社もあります。
働き方改革、ワークライフバランス、過労死など働きが多様性しており、心身共に健康を維持するための福利厚生が注目されています。

具体的には健康診断、人間ドック、相談窓口の設置、カウンセラーの配属、ジムやスポーツ活動に対する補助、仮眠室の設置、ウォーキング、自転車通勤手当、朝食の無料提供などがあります。

育児・介護支援関連

働き方改革の推進により、女性の社会進出が加速しています。また、高齢化が進み介護が必要な老人も増えており、近年社会の背景が大きく変化しています。

託児施設の併設やベビーシッターを費用の負担をする会社もあります。
法廷で定められている産休や育休よりも期間を延長や男性の育休休暇なども増加しています。

具体的には、法定以上の育児・介護休業、子の看護休暇日数、短時間勤務制度、男性社員の育児休暇の充実、パパ・ママ育休プラス、託児・保育施設の設置、ベビーシッター料補助です。

体育・レクレーション関連

従業員同士のコミュニケーションの活性化を目的として、体育・レクリエーション関連の福利厚生があります。
具体的には、社員旅行、運動会、工場見学、スポーツ観戦などです。

慶弔・災害関連

従業員の結婚や出産または不幸や災害に見舞われたりした際に現金を支給する制度です。
従業員だけでなく、従業員のライフイベント(入学)などにお祝い金を支給することもあります。
法定外福利厚生では9種類のうちもっとも導入率が高い福利厚生です。

具体的には、結婚祝い金、従業員や家族の死亡時弔慰金、従業員もしくは配偶者の出産祝い金、従業員の子供の入学、成人に対する祝い金、災害見舞金、遺族年金です。

財産形成関連

従業員の財産形成や運用などをサポートするための福利厚生です。
退職金制度がなくなっている会社も増えてきており、資産運用について学ぶ機会も提供しています。

具体的には、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、財形貯蓄制度、持株会の実施、社内預金制度などがあります。

職場環境関連

従業員がストレスなく活躍できるオフィスや設備を整えるのも福利厚生の一つです。
SNSの発達によりオフィスを写真にとり、投稿することも増えています。
加えて、働き方の多様化に伴い、在宅ワークやリモートワークやフレキシブルタイムなども増加しています。

具体的には、ランチや飲み会の費用補助、社員食堂の完備、スマホや最新機器の提供、在宅勤務やテレワークの導入、フレキシブルタイムなどの勤務時間の対応などです。

自己系関連

業務とはすぐには直結市内が、自己啓発や学習や交流会のための参加費を負担する会社もあります。
特に、20~30代の若手層は成長意欲が高く、知識やスキルの向上を支援を会社として行なっています。

具体的には、eラーニングや通信教育の提供や補助、図書購入費補助、資格取得支援や受験料補助、講座やセミナー参加費補助、海外研修などです。

休暇関連

誕生日や記念日などに休暇を提供する福利厚生で、従業員のリフレッシュやプライベートの充実が目的です。
有給休暇についての法規定はありますが、法定休暇「以上」、法定休暇「以外」の休暇も豊富です。

具体的には、法定日数以上の有給休暇、リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇、生理休暇などがあります。

法定外福利が多様化してきており、従業員の就職やパフォーマンスに大きな影響を与えます。
会社の方針などに合わせ福利厚生を提供し、従業員がストレスなく活躍できる環境を作りましょう。

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